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<インタビュー>野村達矢(日本音楽制作者連盟 理事長) 「このままだと日本の音楽文化が失われてしまう」 #MusicCrossAid

インタビュー

 CDの売上が減少する一方、2000年以降右肩上がりの成長を続け、日本の音楽シーンを支えてきたライブ・エンタテインメント産業。そんな中、2020年にコロナウイルスの感染が拡大し、2月末からほぼ全ての公演が中止、延期に。多くの人が仕事を失い、ライブハウスの閉店も相次いでいる。6月12日にはライブ再開の新基準が発表されたが、収益面を考えると課題は多く、元通りになるには、かなりの時間を要するだろう。そんな危機的状況を受け、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会の3団体が、基金「Music Cross Aid」を6月11日に発足。コロナウイルス感染拡大によって活動停止を余儀なくされた事業者やスタッフに向けての支援プロジェクトをスタートした。今回、日本音楽制作者連盟の野村達矢理事長に立ち上げまでの経緯についてインタビューを行った。

「自分たちで自分たちをどう助けるのか、今までになかった思考だった」

ーー今回の基金を立ち上げられた経緯をお伺いできますでしょうか。

野村達矢:2月26日に安倍首相から大規模イベントの自粛要請がありました。当初は2週間程度の自粛要請だったので、2週間後に再開するためにはどうすれば良いかを考えていました。ところが、2週間が1か月になり、2か月になり…自粛しないといけない期間が長期化してきて。そこで、3月の上旬に業界3団体で「#春は必ず来る」という声明文を発表しました。地震や台風などの災害とは違って、感染症というのは一人一人が衛生管理に気を付ければ、防げると本気で思っていたんです。そういう意味での発信だったんですが、敵(コロナ)は強かったですね。

そして、感染はさらに拡大して緊急事態宣言が発令される少し前の3月下旬頃に、ライブ再開は絶望的な状況になってきていることを感じました。我々が、どの業界よりも先んじて自粛をし、3月時点で約1,550公演のライブがキャンセルされ、5,000万人近い人の足を止めたことを考えると、感染拡大防止に協力できたと思っています。ただ、その結果450億円相当の売上を失いました。このままだと日本の音楽文化が失われてしまうということを訴えるために国会にも出向きましたが、なかなか補償も受けられなかった。なので、いつかまたライブが再開できるようになった時に、きちんと復活できるよう民間で支援しあう仕組みを作る必要があると感じ、このプランに至りました。

ーー基金を立ち上げるまでのハードルは何でしたか。

野村:これまでも、災害が起こった時には被災地に直接出向いたり、寄付をしたり、様々な支援を行ってきました。ですが、今回は我々が資金を集めて、自分たちの業界の中で再分配するので、仕組みが大きく異なります。我々にとっても経験がなかったことなので、利益を得ることなく、公益性をもった形でどのように立ち上げるのか、非常に時間がかかってしまいました。制度や税金の面など、一つずつ勉強しながら進めていった結果、公益財団パブリックリソースのプラットフォームを使って、「Music Cross Aid(ライブエンタメ従事者支援基金)」を立ち上げに至りました。

ーーたしかに、これまでの災害支援とは大きく立ち位置が異なります。

野村:災害が多い国なので、被災地の救済支援というのは、これまでに何度もやってきました。被災地でライブパフォーマンスをやったり、音楽を通じて人々を支えたり。ただ、今回のコロナウイルスに関していうと、どこが被災地というわけではないですよね。これまで被災地に対して発揮してきた音楽やエンタテインメントの力を使うところがなかったというのは、初めての経験でした。もちろん、医療従事者の皆さんが大変だという気持ちはすごく分かるんですが、2月26日からエンタテインメント業界はロックダウンに近い状態で自粛が続いていて、再開にあたっても最後と最も自粛期間が長い業界です。国内外のアーティストが家で弾き語りをして、Stay Homeを呼び掛けたり、オンライン・ライブで資金を集めて医療従事者に寄付をしたりしてきましたが、自らがダメージを受けながら発信をしている辛さというのを感じましたね。なので、自分たちで自分たちをどう助けるのか、今までになかった思考でしたが、それが「Music Cross Aid」の立ち上げに繋がりました。

ーー基金によって支援される人は、どのような方たちなのでしょうか。

野村:バックミュージシャンやダンサー、クリエイターの方や、舞台、音響、照明、楽器などステージに関わる人全てですね。今、仕事がゼロになっていますから。

ーー政府からの助成金を待たず、基金を立ち上げる必要があると感じられたのはいつ頃でしたか。

野村:4月上旬くらいだったと思います。我々の団体が働きかけたことによってエンタテインメント業界に対する政府からの支援も色々と立ち上がりました。例えば、J-LODliveという経済支援プランがありますが、それはあくまでもライブを再開した時に、再開の経費を援助されるというものです。ところが、今はライブを完全に再開するためには、まだまだ時間がかかる。それまで食いつないでいくプランが見えないなと感じたのは、国会の第一次補正予算が発表された4月上旬くらいでした。

ーーその頃から、クラウドファンディングを立ち上げるなどアーティスト自身も声を上げ始めました。

野村:最初にクラスターが出たのがライブハウスであり、短期間で窮地に陥る収益構造で成り立っていることもあって、民間で最初に立ち上がったのがライブハウス支援でした。ライブハウス支援を否定する気持ちはもちろんありませんが、ライブというのはライブハウスだけで成り立っているわけではありません。ライブを実現するには、ミュージシャンやイベンター、舞台製作会社、音響、照明など様々な人たちがいて、同じように窮地に立たされています。あまりにもライブハウスだけにフォーカスが当たりすぎていたので、それ以外の人たちも守らないと、と思っていました。

エンタテインメントの華やかな部分っていうのは、ほんの一握りで、ライブ・エンタテインメントには多くの人が関わっています。そして、ミュージシャン以外も関わっている人たちは、みな表現者なんです。例えば、私の会社に所属しているサカナクションのライブをするにも、音響や照明はこの人じゃないといけないという人がいます。誰でも良いわけではありません。その人たちを守っていかないと、と思いました。

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「今まで発言しなかった人が声を上げ始めているのは、事件」

ーーアーティストの発信によって、様々なクラウドファンディングがある一方で、日本ではアーティストの政治的な発信は批判を受けることが多いです。今、アメリカではBlack Lives Matter運動に様々なアーティストが声を上げていますが、日本では声を上げづらいのはなぜなのでしょうか。

野村:島国という閉ざされた風土によるものもあるでしょうし、アーティストが政治的な発言をする必要がないと思われていたのではないでしょうか。私自身、批判覚悟で発信したとしてもリスクの方が高かったなと感じた経験の方が多いです。2月26日の大規模自粛要請に最も敏感に反応したのは、アーティストでした。あくまで要請だったので、経済的な損失の大きさを考えると、僕らは「やるか」「やらないか」どちらもありえると思っていました。それに、自粛を要請されたのは大規模イベントだったので、小規模や中規模のイベントは実施しても良かった。ですが、今はアーティストの1人1人が個人のSNSを持っていて、ダイレクトに批判される時代です。コンサートの自粛に拍車がかかったのは、ライブを実施することによって、ステージに立つアーティストがSNSなどで直接的に批判を受ける状況にある、それも大きな原因でした。そういう意味では、SNSの在り方が音楽産業の構造まで変えているなと感じました。

ただ、今回のコロナ禍で、日本の国を動かしている人たちのエンタテインメントに対する意識の低さが露呈し始めましたよね。いち早く自粛をして感染拡大の防止に力を入れ、ステイホームなどの呼びかけも積極的にして公益に貢献したにもかかわらず、文化エンタメ業界への経済支援施策もしていないのにも関わらず、星野源さんの「うちで踊ろう」を使って安倍総理がのんきな動画を公開されたときには、アーティスト、タレントはじめエンタメ業界全般から大ひんしゅくを買いました。あの動画以降、エンタテインメントに携わっている人の中で「この国の政治は、信用できないんじゃないか」と感じ始めた人が増え、検察庁法改正案に対しても声を上げるなど、今まで閉じてきた蓋が外れたような気がします。なので、これからエンタテインメントの発言力やメッセージ力が今まで以上に社会や政治を変えていくかもしれないなと思っています。

ーー社会や政治の色んなことに対して、積極的または間接的に行動することによって、エンタテインメントに対する認識が上がってくるかもしれません。

野村:政治の構造というのは、票を多く持っている人が強くなるわけですから、エンタテインメントに携わる人が票を動かすことに直結してくると文化の存在感も変わるかもしれませんね。なので、今まで発言しなかった人が声を上げ始めているのは、事件だとも思います。日本は世界と比べても、エンタテインメント市場は、ある程度大きいんですが、ヨーロッパなどと比べると、文化に対する意識がまだまだ低いですよね。最近は、「ことづくりの国」と言われてきていますが、まだまだ「ものづくりの国」という意識が強くて。

ーーそうかもしれないですね。ライブの再開には、課題が多く残りますが、オンライン・ライブなど新たな取り組みもスタートし始めています。

野村:緊急事態宣言が解除されたばかりですし、まだまだこれから色んな動きが生まれてくると思います。手前味噌ですが、当社に所属するLITEというアーティストも、5月に何度か自宅からZOOMを使ってリモートライブの生配信をやりました。自宅のWi-Fi環境だと、どうしてもタイムラグが発生してしまうんですが、ヤマハのフリー・ソフトウェアNETDUETTOを使うことで解消できました。5月18日に新代田FEVERの活動支援として開催した時には、さらにElephant GymのKTも台湾から参加してくれて。ちょっと感動的でしたね。なかなかタイミングを合わせるのは難しかったそうなんですが、海外とも繋いでちゃんと音楽としての表現ができているんだなって。

5月30日に下北沢ERAの活動資金として実施した時には、映像クリエイターのKezzardrixが、ZOOMで参加しているメンバーの映像を抜き取ってフィルターをかけるという映像演出をして。とても画期的でした。5Gの技術が浸透する寸前で、コロナの感染が拡大してしまいましたが、5Gのために用意されてきた仕組みや技術がこれから、どんどん活用されていって、オンライン・ライブの可能性は広がっていくと思います。

ーーCDを発売しつつ、リリースの合間の時期にはストリーミングで収益を生み続けるという構造が浸透してきていますが、その考え方はライブ産業にも当てはめることができそうですね。

野村:1つのライブをマルチユースしていくという動きは、今まで以上に活発になっていくと思います。今までだと、毎回ライブ会場に収録機材をセットしていましたが、収録機材が常設されるライブ会場も増えていくのではないでしょうか。そして、それをライブ会場で編集して配信するのではなく、オンラインで中継センターのようなところに吸い上げて、コンテンツ化していく時代になると思います。

オンライン・ライブの時の演出方法も、通常のライブをそのまま再現する人もいれば、オンラインでしかできない場所で開催する人もいるでしょうね。先日、東方神起がステージをARで作ったり、ファンとインタラクティブな交流をしたりしながらのオンライン・コンサートを開催していましたが、オンラインでしかできないライブの可能性は広がっていくと思います。その一方で、リアルなライブの素晴らしさが再認識されるようにもなっていくと思います。

ーーたしかに、私もオンライン・ライブを見て感動する一方で、よりリアルなライブに行きたいという気持ちも強くなりました。

野村:飲食店だって、いくら美味しい料理をテイクアウトしても、お店で食べる体験とは全然違いますからね。オンライン・ライブを通じて生の臨場感のすばらしさ、ライブの素晴らしさに改めて気づかされると思っています。

ーー最後に、今後の基金の活動についてお伺いできますでしょうか。

野村:既に、いくつかの企業から寄付のご提案をいただいていますが、まずは、様々なメディアを通じて寄付の呼びかけを行っていきます。アーティストの皆さんにも協力していただいて、それぞれの活動の中で生まれた収益の一部や全部を、寄付していくという取り組みも進めていますし、Music Cross Aid主催のライブも企画していきます。そして、ライブ・エンタメ、音楽を愛する一般の個人の方々からももちろん、未来の音楽文化、ライブエンタメに対して寄付の協力を切にお願いしたいです。

自分たちを助けてくれというのはおこがましいですし、理解を得るのは難しいと思います。ですが、人が生きていくためには衣食住だけがあれば良いのではなくて、そこに喜怒哀楽がないと、生きていく楽しみも喜びも生まれません。それを作っていくのが、エンタテインメントです。なので、きちんと理解を得られるよう、発信し続けていきたいと思っています。

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